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不動産を養子に相続する場合は?節税対策になる理由や注意点

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カテゴリ:不動産用語

不動産を養子に相続する場合は?節税対策になる理由や注意点

実子ではない子どもを我が子としてむかえいれる養子縁組。
養子縁組すると法律上は血族や実子と同じ立場になるため、不動産や預貯金などは法定相続分が発生します。
この記事では不動産相続に養子が絡んでくることをテーマに、節税方法や注意点をお伝えします。
節税対策をお探しの方や、引き継ぐ予定のある不動産をお持ちの方は、ぜひ参考にしてみてください。

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不動産相続で養子がいる場合は?実子との違い

不動産相続で養子がいる場合は?実子との違い

まず不動産相続において養子がいる場合、その制度の特徴や、法律上親子になっていない場合はどうなるのか、詳しく見ていきましょう。

養子縁組ってどのような制度?

養子縁組が成立すると、その日から養父と養母の嫡出子になります。
その後、養父と養母がその子どもの親権者となるのが特徴です。
養子縁組=里親と思う方もいますが、里親は経済的な事情で子どもを育てられない実父や実母に代わり、養育する制度です。
そのため里親の場合、親権者は実父や実母にあり、里親と子どもに親子関係はありません。
また里親には自治体から養育するための養育費や生活費が支払われます。
生活するために必要な資金や、学校に通うための費用などです。
その一方、養子縁組は養育者も親権者も養父と養母となり、自治体からの金銭的な支援は基本的に受けられません。

普通養子縁組

一般的に知られているのが普通養子縁組です。
養父と養母以外に、普通養子縁組の場合は実親との親子関係も続いていきます。
そのため実親と養父母、どちらが亡くなった場合も法定相続人となるのです。

特別養子縁組

この制度を利用すると実親との親子関係が消滅し、養父母が実親の立場になります。
そのため実親が亡くなっても不動産などの引き継ぎはおこなえません。
また特別養子縁組は6歳未満の未成年を対象とした制度なので、年齢制限があるということを注意点としておさえておきましょう。

養子縁組をせず生活していた場合

なかには養子縁組をせず、実子と同じように生活している家庭があるかと思います。
しかしこの状態ですと法律的に養子と認められないため、不動産相続が発生しても財産を承継できません。
同じ場所で生活し、同じものを食べて同じ習い事をしていても法定相続人にはならず、実子との差が生まれてしまいます。
養子を実子と同じくらい大切にしているのであれば、法律上家族になる養子縁組制度を利用するのがおすすめです。
事実婚など、入籍せず一緒に生活している夫婦もいますが、この場合もお互いに権利がありません。
婚姻すれば法律上夫婦としてみなされ、法定相続人になれます。
婚姻と同様、法律上でも家族になる場合は養子縁組するのがベターです。

不動産相続で養子縁組すると節税に?

不動産相続で養子縁組すると節税に?

不動産相続で養子縁組すると、節税対策になります。
養子縁組で家族が増えるということは法定相続人が多くなり、非課税枠が広がるため、継承できる財産が増えるということです。
「思っていた以上の財産を受け取れた」という事例もめずらしくありません。
では具体的にどのような仕組みで、節税の恩恵を受けられるのでしょうか?
詳しい算出方法とともにお伝えしていきます。
不動産を引き継ぐと、税金がかかるというのはすでにご存じかと思います。
この税金には基礎控除という控除額が設定されていて、金額も決まっています。
基礎控除額の計算方法は以下の通りです。

3,000万円+600万円×法定相続人の数
3,000万円が決められている基礎控除額で、1人増えるごとに600万円が上乗せされていきます。
法定相続人が1人なら3,600万円、2人なら4,200万円、3人なら4,800万円という風に、人数が多ければ多いほど控除額が増える仕組みです。
そのぶん税金の負担が軽減され、節税効果を期待できるでしょう。

生命保険と退職手当金の非課税枠も利用できる

養子をむかえいれると税金の基礎控除だけでなく、生命保険と退職手当金の非課税枠も利用できます。
生命保険と退職手当金の非課税額の算出方法は、以下の通りです。

500万円×法定相続人の数
相続税と同じように、法定相続人の数が増えれば増えるほど非課税枠が増えていきます。
また預貯金や有価証券、株式などプラスの財産だけでなく、未払い金や借金などマイナスの財産も承継しなければなりません。
相続税はプラスの財産からマイナスの財産を差し引き、さらに基礎控除額と非課税額をマイナスしてから算出します。
そのため養子によって法定相続人が増えると、税率が下がり上手に節税できるかもしれません。

不動産を養子に相続する場合の注意点

不動産を養子に相続する場合の注意点

節税対策になる養子縁組ですが、いくつかの注意点があります。

実子と揉めないようにする

不動産を養子に引き継ぐ場合、実子と揉めないようにするというのが注意点です。
養子縁組は養父と養母、お互いが合意し納得すれば成立します。
そのため「養父または養母が亡くなってはじめて兄弟や姉妹がいるのを知った」というケースも。
養子の存在を知らなかった実子からしてみれば、財産が減るため、揉めてしまう可能性があります。
法律上、実子と養子は同じ扱いで対等でなければならず、同じ金額の財産を引き継がなくてはなりません。
自分がいなくなってから、我が子たちが揉めてしまうのはとても悲しいことです。
そのため養子縁組する場合は実子の許可を得て、家族みんなが納得した状態で手続きするようにしましょう。

養子縁組の解消は簡単にできない

不動産を誰が承継するか身内で揉めてしまうなら、「いっそのこと養子縁組を解消すればいいのでは?」と思う方もいます。
しかし養父や養母の同意だけでなく養子の同意も必要になり、簡単に解消できないのです。
相続が絡んでいる状態で、養子縁組の解消を望む養子はなかなかいないですし、手続きにも時間がかかるでしょう。
養子縁組は一度組んでしまうと、なかなか解消できないという点を注意点としておさえておいてください。
また不動産相続以外でも、養子縁組の解消を希望するケースがあります。
養父母と養子、お互いの同意があればスムーズですが、どちらかが拒否してしまうと裁判所での手続きが必要です。
調停や裁判に発展してしまい、時間も労力もかかります。
さらに養子縁組の解消には明確で大きな理由が必要です。
悪意の遺棄や3年以上生死が不明な場合、関係を継続しがたい特別な理由がない限り、認めてもらうのは難しいでしょう。
そのため節税のために養子をむかえいれる場合、長い目で見て、本当に養子縁組が適切なのか考えてください。

必ず節税になるとは限らない

相続税対策で養子をむかえいれても、必ずしも節税になるとは限りません。
「あきらかな節税対策で養子縁組をした」と思われた場合、税務署長が法定相続人に含めてくれない可能性があるからです。
不明点や事実と異なる点がある場合は、税務署から個別に調査が入る場合もあります。
税務署が養子を法定相続人と認めてくれない限り、税金の負担は大きくなり、養子縁組した意味もなくなってしまうでしょう。
そのため養子縁組に強い専門家(弁護士など)に相談し、よく考えてから決めてください。

まとめ

いかがでしたか?
この記事ではこの記事では不動産相続に養子が絡んでくることをテーマに、養子縁組とはなにか、実子の違いや節税方法、注意点を詳しく見ていきました。
不動産相続で養子をむかえいれると、節税につながり税金負担を軽減できます。
その一方で、実子と揉めてしまうなどの注意点が生じるので、安易に養子縁組せず、家族みんなで話し合うのが得策です。

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